Q: 申告に必要な書類は？

主な必要書類は以下のとおりです。 共通書類： 相続人全員の戸籍の謄本 遺産分割協議書または遺言書のコピー 相続人全員の印鑑証明書 家なき子特例を使う場合： 賃貸借契約書 自宅の登記簿謄本 老人ホームに入居していた場合： 被相続人の戸籍の附票 要介護認定を証する書類 施設の入居契約書

Question 1

二世帯住宅でも特例は使える？

Accepted Answer

はい、条件を満たせば使えます。建物が区分登記されていなければ、内部で行き来ができてもできなくても、1つの家屋として扱われ、同居とみなされます。ただし、区分登記されている場合は別の家屋として扱われるため、同居とは認められません。

Question 2

マンションでも特例は使える？

Accepted Answer

はい、使えます。マンションの場合は、敷地全体の持ち分に対して特例が適用されます。戸建てに比べて土地の持ち分が小さいため、減額効果も相対的に小さくなりますが、十分なメリットがあります。

Question 3

面積が330㎡を超える場合はどうなる？

Accepted Answer

330㎡までが80%減額され、超過部分は通常の評価額で計算されます。

例えば、400㎡の土地で評価額が8,000万円の場合、

330㎡分（8,000万円×330㎡/400㎡＝6,600万円）は大幅に減額され、残り70㎡分（8,000万円－6,600万円＝1,400万円）は通常評価となります。

Question 4

相続時精算課税制度を使った土地にも特例は使える？

Accepted Answer

いいえ、使えません。生前贈与で「相続時精算課税制度」を選択して子どもに自宅を贈与していた場合、その宅地は被相続人の財産ではなくなるため、小規模宅地等の特例は適用できません。制度を使うかどうかは、将来の相続税への影響を見据えて慎重に判断する必要があります。

Question 5

申告に必要な書類は？

Accepted Answer

主な必要書類は以下のとおりです。

共通書類：

相続人全員の戸籍の謄本
遺産分割協議書または遺言書のコピー
相続人全員の印鑑証明書

家なき子特例を使う場合：

賃貸借契約書
自宅の登記簿謄本

老人ホームに入居していた場合：

被相続人の戸籍の附票
要介護認定を証する書類
施設の入居契約書

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